代表取締役社長
緑川 源治

Q. 当中間期の業績はいかがでしたか

東日本大震災による直接的被害や計画停電の実施、原子力発電所事故にともなう風評被害等により、経済活動に大きな混乱が生じました。

外食業界におきましても、個人消費の低迷や東日本大震災の影響による消費者の更なる外食自粛傾向は顕著であり、節電対策に係わる設備投資の増加や、仕入先産地の変更による調達価格の上昇を余儀なくされるなど、経営環境はよりいっそう厳しさを増しております。

そのような厳しい環境ではありましたが、「暗いムードの日本を元気にしたい！」「復興に向けて頑張っている人をもっと応援したい！」との思いから、5月に元気応援丼フェアを実施したり、各種新商品の発売や豚定フェア等による定食メニューの値引きキャンペーンを実施した結果、売上高につきましては、主力業態「松屋」の既存店売上が前年同期比101.4％と前年を上回ったこと等に加え、前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与したことにより、前年同期比6.9％増の360億70百万円となりました。

売上原価につきましては、販売価格やメニュー構成比の変化等により、原価率が前年同期の33.3％から31.5％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期とほぼ同水準の61.4％となりました。この要因は、テレビコマーシャル等の販売促進を強化したこと等により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の29.1％から29.3％と上昇したものの、店舗における生産性向上の取り組みや平均時給低下により、人件費の売上高に占める割合が、前年同期の32.4％から32.1％に改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の65.7%から63.6％へと改善いたしました。

以上の結果、営業利益は前年同期比46.5％増の25億57百万円、経常利益は同48.2％増の25億69百万円、当期純利益は同75.6％増の13億1百万円と、いずれも前年同期を大きく上回ることができました。