TOP MESSAGE
トップメッセージ
お客様満足への挑戦は、
世界のMATSUYAに通じている。
株式会社松屋フーズホールディングス
代表取締役社長瓦葺 一利
変化した市況での武器は「自社一貫体制」
外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい時期を経験しましたが、現在は回復基調にあります。テレワークの普及により一時的に街から人が減少したものの、対面での交流を重視する風潮が再び高まり、オフィスや街への人出が戻ってきました。また、インバウンド需要も大幅に回復しており、業界全体で集客数が増加。一方で、インフレの影響で原材料費が高騰する中、価格の上昇に対する消費者の許容度が広がり、客単価が上昇する傾向にあります。かつてのような低価格競争ではなく、いかにして現在の価格を維持するかという潮流になってきたのです。
このような市場環境の中で、松屋フーズホールディングスの最大の強みは、直営店中心のビジネスモデルと自社一貫体制にあります。当社は店舗運営から食品加工、物流までを自社で完結させることで迅速な意思決定システムを実現しており、需要に応じたスピード感のある対応が可能となるだけでなく、増産・減産時のコストコントロールにも優れているなど、飲食業界における大きな武器となっているのです。
「お客様の満足」から新たな事業が生まれる
私達が大切にしているのは、3つの経営理念に基づく事業経営です。「店はお客様のためにあり、店は会社の姿である」「お客様は儲けさせてくれない店に用はない」「私達が得られる満足の程は、お客様が得た満足の程である」という3本の柱を軸とし、顧客満足を最優先に掲げています。お客様の満足を実現することで、企業としての成長も得るという考え方こそ、松屋フーズホールディングスの泥臭くも実直な姿勢なのです。こうした姿勢は事業運営にも反映されており、店舗ごとにお客様や現場の声を積極的に取り入れ、PDCAサイクルを回すことで、目の前のお客様のためのサービスや商品の質を向上させています。
そこで鍵となるのが、プロパー中心の組織体制。店舗の現場で培った経験を、本部社員の方々が企画や業務改善、採用などの基幹業務に活かすことで、現場にいるお客様の実態を踏まえた的確な判断が可能になるのです。飲食業において、お客様の「飽き」という感情は、店舗から足が遠のくきっかけになりえます。しかし、現場からのレポートを通じてお客様の声が本部に反映される仕組みを構築し、商品・サービス・店舗環境・接客といったあらゆる面において飽きのこない事業を実現しています。
こうした工夫は、和食チェーンとして始まった当社の沿革にも由来します。牛めしだけではなく、定食やカレーなど様々な品揃えを用意し、毎日でも足を運べるような「みんなの食卓でありたい」。そのためには定番商品に甘んじることなく、お客様の声をもとにした新たな商品・領域の開拓が欠かせなかったのです。そうして現在までに、とんかつやお寿司、ラーメンなど様々な飲食業態へと裾野を広げてきました。
世界のMATSUYAを目指す
日本中の誰もが知るまでに成長してきた当社ですが、私達はまだ満足していません。なぜなら企業規模を拡大することにより、提供できる領域や種類を増やし、お客様の満足度をより高めることに寄与できると考えているためです。今後の松屋フーズホールディングスが向かう先は、国内外の事業拡大。国内の出店余地のあるエリアへの進出とともに、2024年までに展開した台湾・上海・香港・モンゴル・ベトナムの店舗に続き、さらなるアジア圏の新規出店を加速させていきます。
当社が海外進出において最も重視しているのが、日本のブランドと味を維持すること。現地食材を用いての調理によって日本とは違う味になってしまうと、私達を知ってくれているお客様に満足してもらうことはできません。言葉や文化などの共通項が少なく、さらに物価の違いもある中で、守るべきものを守りながら挑戦を続け、国内外共に強固な「MATSUYA」ブランドを築き上げていく。そうした成長の中で、ゆくゆくは北米市場への挑戦も視野に入れていく方針です。
また飲食のみならず、環境負荷を軽減する取り組みとして堆肥事業や養豚事業など、SDGｓにも注力しています。これらは店舗運営の中で発生する廃棄物を有効活用するために生まれたものであり、現在では他企業との連携体制も構築しています。今後も当社は、既存事業に紐づく様々な事業モデルの創造によって成長を続けていくでしょう。そこで必要となるのは、現場での発見をサービスや事業の種に変えてくれる人材です。「これは活かせるのではないか？」という気づきをアイデアに変える創造力、新たな提案を推進する実行力、そして困難に挑むチャレンジ精神を持つ方をお待ちしています。
